東信中心に被害 農業用取水施設復旧 一部春に間に合わず - 信濃毎日新聞

　県は２９日、台風１９号を受けた災害対策本部員会議を県庁で開き、東信地方を中心に被害を受けた農業用水路の取水施設「頭首工」の復旧が、一部は今春の取水期までに間に合わない見通しだと明らかにした。施設の仮復旧や近くの用水路の活用も難しい場合、ソバなど代替作物の栽培を生産者に勧めるとしている。

　県農政部によると、頭首工は県内７７１カ所が流失や一部損壊、土砂の堆積などの被害を受けた。地域別では佐久、上田両地域が６１９カ所で全体の８割に当たる。県は今春までに、国の補助金を使った本復旧や仮設水路による仮復旧を急ぐほか、被害が小さい場所では市町村の単独事業で復旧する方針だ。

　だが、河川の護岸工事が完了せず、取水施設の着工時期が不透明な地点も多い。農業用水を十分に確保できないケースも想定している。

　県佐久地域振興局（佐久市）の担当者は会議で「春までの復旧が難しい農地や水を引くことができない田畑が少なからず発生すると想定される。営農再開が難しい農家の支援について市町村や関係機関と協議する」と述べた。

　県はこの日、頭首工を含む公共インフラの早期復旧に向け、部局横断組織「暮らし・生業（なりわい）再建本部」に建設部長を長とする「インフラ復旧チーム」を設置。頭首工や河川沿いの農地の復旧工事は、河川工事の受注業者と随意契約を結ぶなど、効率的・一体的に工事を進める工夫をすると確認した。

　台風１９号による県内の被害総額（２３日時点）は、２７１４億８８００万円で、昨年１２月２６日時点の前回把握分より７４億２８００万円増えた。農業関係の被害額は５５億１２００万円増の６６８億２８００万円、林業関係も８億４００万円増の４６億８５００万円でそれぞれ確定した。農業関係は、大規模災害の被害額では記録が残る過去４０年間で最大という。

（1月30日）

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