トヨタ自動車は28日、野菜などにも適用できる農業の生産管理システムの提供を4月に始めると発表した。トヨタは自動車製造の生産管理や工程カイゼンのノウハウを活用した農業向け管理システム「豊作計画」を2014年から提供している。ニーズが高いことからこれまでのコメ以外に対象を拡大し、受注や在庫などの情報を一元管理する新機能を追加する。
トヨタの農業の生産管理システムはスマホでも作業の記録などができる
これまでのシステムでな主にコメの生産を対象にしてきたが、野菜、果樹、畜産などに品目を拡大する。また、システムで受注や出荷の計画をたてたり、適量の在庫を管理できるような機能を新たに付けられるようにしたりする。作業者の勤務シフトを管理することなども可能だ。
一定規模の農業生産法人などを中心に新システムを売り込む。クラウドサービス形式で提供し、利用形態に応じて3つのパターンを用意する。費用はコメや麦など穀物中心の利用を想定した「タイプA」で、システム利用者1人当たり年4万8000円（税別）。もうかる作物を数値で見える化したり、請求書などを出力できる機能をオプションで用意する。
新しいシステムは19年10月から愛知県大府市の農業生産法人などで試行をしており、廃棄ロスの1割減や作業者の労働時間削減などの成果が出ているという。農業向けシステムは、自動車以外の新規事業を手掛ける事業開発本部が担当する。同本部では高級車「レクサス」のブランドを冠した高級クルーザーなども手掛けた。
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January 28, 2020 at 12:12PM
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トヨタ、農業の生産管理システム 対応品を野菜に拡大 - 日本経済新聞
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