2020年2月21日
宇和島市農業委員会（小林輝彦会長）は、2018年10月に新体制に移行し、農業委員24人（うち女性2人）、農地利用最適化推進委員24人（うち女性2人）の体制となった。同委員会では、新体制移行後も引き続き合併以前の旧4市町単位で女性委員が選出されており、農家女性や若い農業者から気軽に相談できる窓口として、地域で活躍している。
同委員会における4人の女性委員は、女性ならではの発想で委員会活動に取り組もうと、2019年8月に女性委員が共に学習し、活動するグループ「宇和島市女性農業委員等の集い」を結成。同グループでは、四つの目標（（1）農業者年金の推進（2）家族経営協定の推進（3）災害対応（4）食農教育）達成に向けた活動の他、県などからもバックアップを受けながら委員自身のスキルアップにも取り組んでいる。
地域で「新規に就農した女性がいる」と聞けば、その女性農業者を訪ねて家族経営協定について説明し、締結を勧めている。グループの会長の西田正枝委員（69）は「消費者目線もある主婦だからこそ、ニーズにあった販売の仕方など、女性ならではの提案ができる」と話す。協定を結ぶことで、「男性主導の経営でも女性が意見を言いやすくなる」と協定を推進する。
従来の家族経営協定の調印式は、県や市、ＪＡ、農業委員会が立ち会い、激励のメッセージを送るなどしていたが、少し緊張感のある式となっていた。そこで、「農業を新しく始める若妻さんが農業に楽しく取り組むきっかけになれば」と、2018年度より女性委員も調印式に同席。「一緒に地域で農業をしていく仲間をお祝いしてあげたい」との思いから「わが家のジュースを持っていこう」「ケーキを焼いていこう」など、各女性委員からの心のこもったおもてなしで、協定農家の緊張もほぐれ、和やかに調印式が行われるようになったと好評だ。
柑橘園地に設置できる簡易水洗トイレや鳥獣害対策など、県内の取り組みを視察。きれいで衛生的な簡易水洗トイレに、参加した委員から「中山間地ではあると便利」「特に若い女性には必須」などの意見が出た。
西田会長は「罠の免許を取得した女性委員もいる。今後もさまざまな分野の知識・技術を身につけ、地域に頼られる委員になれるよう、委員会やグループ活動に取り組みたい」と語る。
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February 21, 2020 at 07:34AM
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農業者からの相談窓口として活躍 愛媛・宇和島市農業委員会 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞
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