農林水産省は、農業法人などが就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施する。令和2年6月からの研修を対象とし、事業参加者を募集している。
この事業は、営農に必要な農業技術や経営ノウハウなどを習得させるために実施する研修に対して支援を行うもの。
募集は、事業実施主体である（一社）全国農業会議所（全国新規就農相談センター）が行う。
募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページまたは各都道府県の農業会議で入手できる。
農の雇用事業の種類と募集期間は次のとおり※。
◆雇用就農者育成・独立支援タイプ
▽農業法人などが就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）
▽募集期間 3月4日から4月3日まで
◆新法人設立支援タイプ
▽農業法人などが新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウなどを習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円）
▽募集期間 3月4日から4月3日
◆次世代経営者育成タイプ
▽農業法人などが、その職員などを次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）
▽募集期間 3月4日から令和3年1月29日まで
◆被災農業者向け農の雇用事業
▽平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨および暴風雨など（平成30年7月豪雨）により被災した農業者の復興支援として、農業法人などが被災した農業者を新たに雇用して実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）
▽募集期間 3月4日から令和３年1月29日
【問い合わせ】
▽（一社）全国農業会議所（全国新規就農相談センター） 電話03−6265−6891
▽農業法人などが存在する各都道府県の農業会議（ＰＤＦ参照）
農の雇用事業の問い合わせ・申し込み先（各都道府県農業会議）（クリックで拡大）
（※）この募集は令和2年度予算に基づいて実施されるため、予算成立後、その内容によって事業内容などに変更があることに留意。
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March 05, 2020 at 12:15PM
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「農の雇用事業」第1回目の募集を開始 農水省 - 農業協同組合新聞
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