新型コロナウイルスの感染拡大を受け、栃木県の観光業界や農業界からの支援要望が相次いでいる。同県観光物産協会は24日、観光物産事業者への資金繰り支援などを求める要望書を県に提出。JA栃木中央会も同日、需要喚起策や収入補填などについて県選出国会議員に支援を要請した。
県観光物産協会の要望書は「金融等支援対策」「雇用対策」「税制対策」など6項目で構成。宿泊予約キャンセルなどによる損失の補填や、雇用維持のための人件費の支援などを盛り込んだ。
JA栃木中央会は佐藤勉、簗和生両衆院議員と高橋克法参院議員に要望を行った。和牛や花卉（かき）などの購入支援のほか、学校給食や外食向けの需要減による損失の補填などで協力を求めた。
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March 24, 2020 at 03:57PM
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栃木で支援要望相次ぐ、観光や農業 新型コロナで - 日本経済新聞
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