［新型コロナ］ 農業者も納税猶予 新型コロナ対策で政府 販売減少が対象 - 日本農業新聞

牛マルキン　地方ブロックで算定　枝肉販売価格　県間格差を是正 　農水省は２３日、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。肉専用種の地域算定に使う枝肉販売価格を都道府県単位から、より広範囲となる１０の地方ブロック単位に変更。発動回数や交付金単価で生じる都道府県間格差を是正し、不公平感を解消するのが狙い。３月販売分から適用する。新型コロナウイルスの感染拡大による枝肉価格の下落で、３月は全県で発動する見込みだ。 　牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填（ほてん）する。国と生産者が３対１の割合で積み立てた基金が財源。２０１３年度から、都道府県単位の枝肉価格やもと畜費を使う「地域算定」ができるようになった。肉専用種で導入県は年々増え、１９年度は３５道県が導入している。 　一方、発動の有無や交付金単価の都道府県間格差が顕在化。１頭当たり１０万円以上の差が付く月もあった。標準的販売価格は、市場価格と相対取引価格の加重平均で算出しており、特に相対取引価格の県間差が大きいとみられる。 　新たな方式では、枝肉の価格と重量を北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の１０ブロックに分けて算定する。 　もと畜費などの生産費は、県別の算定を継続する。子牛の体重などを現場実態に合わせるため、集計対象となる日齢を変更する。 　ブロック単位の算定が適用される３月販売分は、５月に交付金単価が確定し、支払われる。 　新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンド（訪日外国人）需要が減少して牛肉消費が低迷。枝肉価格が下落し、２月販売分は２９道県で発動した。３月は下落の影響が深刻化し、全県で発動となる見込みだ。 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年04月24日

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