安倍政権 連続在任最長 農政改革 問われる真価 成長めざすも基盤弱体 - 日本農業新聞

連続在任日数が２７９９日になる安倍首相

　安倍晋三首相は２４日、第２次政権発足からの連続在任日数が２７９９日となり、佐藤栄作氏を抜いて「連続」でも歴代最長になる。首相は農業を成長産業と位置付けて多くの改革の旗を振ったが、目標通りではない。農業産出額や輸出額が伸びる一方、生産基盤の弱体化が進んだ。７年８カ月の「安倍農政」で農業がどう動いたか、農水省の統計から検証した。
 

産出額は増　成果を強調

　第２次安倍政権は２０１２年１２月に発足。１３年３月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する一方、同年６月に①全農地の８割を担い手に集積②農林水産物・食品の輸出額１兆円③農業・農村の所得倍増──などの目標を含む成長戦略を閣議決定。農業の成長産業化を「アベノミクス」に位置付けた。

　その実現に向けた改革として、首相は農地中間管理機構（農地集積バンク）の設立、農協改革、米の生産調整見直しなどを矢継ぎ早に進めた。農業総産出額や、農家所得に当たる生産農業所得は政権発足前より増え、首相は成果と強調する。

　だが、いずれも３年連続の増加後、１８年に下落。増加した要因も、生産基盤の弱体化による供給力低下で需給が締まり、価格が上昇した影響とみることもできる。改革で成長産業化が進んだ結果とは認めにくい。
 

農家数急減　軌道修正へ

　政権発足前の２倍に増え、首相がやはり成果と誇るのが農林水産物・食品の輸出額だ。しかし、政府は農家所得にどれだけつながったかを説明できていない。「１９年に１兆円」の目標には届かず、今年設定した「３０年に５兆円」という新目標には、早くも非現実感が漂う。

　米生産費の削減、法人経営体数など他の成果目標も、道のりは険しい。担い手への農地集積率は５７％に伸びたものの、増加は年１ポイント程度にとどまる。てこ入れのため、農地集積バンク関連法を１９年に改正。首相の進めてきた改革が見直しを迫られるようになった。

　農業就業人口は７年間で３分の２に急減するなど、生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。４９歳以下の若手新規就農者は一時２万人を超えたが、直近は政権発足前と同水準。カロリーベースの食料自給率は１８年度に過去最低の３７％を記録した。

　ただ、今年３月閣議決定の食料・農業・農村基本計画では、中小規模の農家も含めて幅広く支援し、生産基盤を強化する方針を打ち出した。首相は６月、食料安全保障の強化に向けた政策の見直しを指示。農政を軌道修正したとの見方もある。

　首相の通算在任日数は既に昨年１１月、憲政史上１位となっている。健康不安説もささやかれるが、自民党総裁の任期は来年９月。新型コロナウイルス禍が続く中で、農業の成長産業化と生産基盤の強化に道筋を付けられるか。最長政権の真価が問われる。

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August 24, 2020 at 05:03AM
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