ドローンで農業改革、自動飛行で安全性向上 播磨で導入進む - 神戸新聞

　農業分野で活用される小型無人機ドローンが、空中から農薬や肥料を散布したり、空撮した映像から作物の生育状況を診断したりと、性能を年々向上させている。兵庫県の播磨地域でも本格的に導入する動きが広がり、収穫量アップや農業従事者の働き方改革にもつながっている。（地道優樹）

　９月１３日、山沿いに広がる神河町越知（おち）の田んぼ。低空を１機のドローンが自動飛行し、農薬に見立てた水を満遍なく噴射していく。

　ドローン技術を開発・提供する「旭（あさひ）テクノロジー」（姫路市）が行ったデモ飛行だ。ドローンを衛星利用測位システム（ＧＰＳ）だけで飛ばすと、場所や時間帯によって正確性に差が出る。そこで、現場で観測した位置情報を組み合わせて誤差を数十センチまで調整する技術を、東京のベンチャー企業と共同開発した。

　スマートフォンを操作して離陸させる以外は完全な自動飛行。機体前方にカメラがあり、障害物を検知して人工知能（ＡＩ）が回避の方向や高さを判断する。

　「ドローンの故障理由はほとんどが人間の操作ミス。農薬の浪費や誤散布も防げる」と旭テクノロジーの担当者。作物の色合いから発育状況を解析する画像処理技術と連動させれば、より効率的な農薬や肥料の散布も実現できるという。

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　農林水産省の統計によると、姫路市内の農業従事者は１５年時点で５８８０人おり、６０歳以上が６割を占める。高齢化を受け、県は先端技術を活用する「スマート農業」の推進方針を昨年度に策定。３０年度までに稲作などの導入面積を現在の約１２０倍に増やす目標を掲げている。

　１８年春から自動運転のトラクターなどを導入している姫路市夢前町の農業法人「夢前夢工房」は、ドローンも本格的に取り入れた。代行業者に稲や小麦、タマネギなどの農地約３６ヘクタールへの農薬散布を依頼。１９年から稲の生育状況を空撮映像で解析し、肥料もドローンで散布している。

　「米の平均収穫量が千平方メートル当たりで６０キロ増えた。社員の年間休日も２週間は増え、働き方改革につながっている」と衣笠愛之代表（５９）。来春からは映像解析、肥料散布を小麦やタマネギにも広げていくという。初年度にはドローンの墜落が２回あったが「自動飛行の機体に変えてからなくなった」と話す。

　ドローンによる事故・トラブルの件数は、レーダーや映像解析の技術向上もあり、全国的に減っている。２０１９年度に国へ報告された事故・トラブルは８３件で、前年より６１件減った。

　操縦技術を学べる「ドローンスクール・ジャパン兵庫姫路校」（同市青山西）では３年前の開校以来、県内外から約千人が受講。コロナ禍で結婚式や学校での撮影の仕事がなくなり、空撮を学びに来るプロカメラマンも増えているという。

　加東市で兼業農家を営む男性（５２）は８月に卒業し、来年の農薬散布に向けて自立飛行型ドローンの購入を検討中という。「高額だがまきムラを抑えられるのは魅力。営農組合での共同利用やレンタルを考えたい」と話した。

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September 25, 2020 at 03:30AM
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