新型コロナウイルスの感染拡大やモモせん孔細菌病などの影響で、県内農家の経営が厳しさを増している。本県に昨年、甚大な被害をもたらした東日本台風（台風１９号）の爪痕も残る中、今年は多くの農家が大幅な減収を余儀なくされた。県農業共済組合（ＮＯＳＡＩ福島）や県などは、農家の減収を穴埋めする制度として来年で３年目を迎える「収入保険」の周知、加入促進に躍起だ。
◆◇◇自然との闘い
「農業は自然との闘い。災害の影響は大きく、保険制度は必要不可欠だ」。国見町で農業を営む井砂善栄さん（７４）はそう断言する。約１３．５ヘクタールの規模で果樹や水稲などを栽培する井砂さんは「大型経営を目指す中、リスクを軽減したい」との思いで収入保険に加入している。
約４ヘクタールで栽培するモモだけで、年１５００万円程度の収入があるという。だが、今年はモモせん孔細菌病がまん延、「想定外の被害」（井砂さん）で生産量は例年の２５％程度にとどまった。収入保険による減収の補填（ほてん）はこれからだが、加入者が利用できるつなぎ資金を借り入れることができた。新型コロナの影響による減収にも対応できるこの保険に「安定した農業経営につながる」との思いを強くした。
◇◆◇目標を前倒し
県農業共済組合によると、今年の収入保険の加入は約１５００件で、来年の加入目標を３０００件とする。当初は２０２２年の加入３０００件を目指していたが、続発する自然災害への対応はもちろん、新型コロナの影響も踏まえて「農家の全てのリスクを軽減させる必要がある」と判断、目標達成を前倒しした形だ。
今年の加入者のほとんどが来年も加入を継続する見込みで、新規加入者の獲得を目指し、組合は今秋、既に６５００軒を超える農家を訪問。県も初年の年間保険料の３分の１を補助する独自の支援制度を創設するなど、組合と連携した加入促進策を進める。
◇◇◆形態の転換期
農家の減収は、長年にわたって本県農業の課題となっている後継者不足に拍車を掛けることにつながりかねない。農林水産省が１１月に発表した２０年の農林業センサス（速報値）によると、本県の基幹的農業従事者数は５万８６５人で、１５年の前回調査より１万４１８２人減少。平均年齢は１歳上がって６９歳となった。
そんな中で本県農業を襲った新型コロナや病害、災害。減収を余儀なくされた農家の中には「自分の代で農業をやめる」と告げる人もいるという。「震災の風評からようやく脱出できそうな中で、ダブル、トリプルパンチを受けた形」と組合の担当者。それだけに、自助努力で再建につなげることができる収入保険の加入を促そうと、農家に呼び掛ける。「特に新型コロナの影響は先が見えず、いつまで続くのかも分からない。今こそが、持続可能な農業形態への転換期だ」
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December 06, 2020 at 09:09AM
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