東松島地域農業再生協議会20年度取り組み 転作率微増33.1％に設定 - 株式会社河北新報社

転作率微増33.1％に設定　東松島地域農業再生協議会20年度取り組み

２０年度の水田農業の取り組みを審議する関係者

　将来に向けて持続可能な農業の環境を整備する東松島地域農業再生協議会（会長・渥美巌東松島市長）の２０１９年度臨時総会が４日、市庁舎で開かれ、２０年度の水田農業の取り組みを決めた。２０年産の主食用米について前年比で２トン減らす生産目安を踏まえ、転作率（目安率）は前年より微増の３３．１％に設定した。

　同市の２０年産主食用米は、１０アール当たり収量５３６キロとして生産目安の数量を１万６８トン（１９年１万７０トン）とした。面積換算では１８７８ヘクタール（同１８９２ヘクタール）で１４ヘクタール減となった。

　配分方法については、コメ以外の戦略作物（転作作物）の集団転作や、加工用米など稲態様転作で達成できる見通しで、前年度と同様に各農家への数量配分は行わない。

　各農家に示す転作率については３３．１％（同３２．７％）で前年を０．４ポイントとわずかながらも上回った。

　地域とも補償事業も示された。水稲農家から同協議会への拠出金は、主食用の水稲作付け水田のみで面積要件は実面積１１アール以上が対象で、１０アール当たり４０００円とした。

　一方の交付金は、手法の一つの団地加算（作付面積要件３ヘクタール以上）では麦、大豆、そば、飼料作物の作付けに対する産地交付金と合わせ１０アール当たり１万３０００円を助成する。

　ネギや枝豆、トウモロコシといった野菜などの地域振興作物の０．３ヘクタール以上の作付面積要件に対しては同１万円を交付する。

　臨時総会には東松島市や農業団体、国、県関係者ら３０人が出席。あいさつで渥美市長は「国などは輸出による市場拡大やブランド化の攻めの農業を展開しており、稲作農家の経営安定は重要課題だ」と強調した。

　国、県の担当者の報告もあり、県東部地方振興事務所の佐々木宏行農業振興部長が、実用化に向けたロボット技術などを活用したスマート農業の現状を紹介した。

2020年02月05日水曜日

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