食料安保を明確化 骨太方針決定 農業改革は継続 - 日本農業新聞

　政府は１７日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と規制改革実施計画、成長戦略実行計画を閣議決定した。骨太の方針は、新型コロナウイルス禍を踏まえ「総合的な食料安全保障の確立」を掲げた。生産基盤の強化を打ち出した食料・農業・農村基本計画を反映した形。規制改革実施計画では、農産物検査や農業法人の資金調達などを巡って制度を検証・見直す考えを盛り込んだ。
 

　安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議・未来投資会議の会合で、新型コロナの感染拡大を踏まえ「歴史的な危機に直面する中、思い切った社会変革を果敢に実行する」と強調した。江藤拓農相は同日の閣議後会見で、骨太の方針について「われわれの考え方がしっかり入っている」と指摘。生産基盤の強化を通じた食料自給率向上、輸出拡大に意欲を見せた。

　同方針は農業分野で、食料安保の確立に向けて、生産基盤の強化や食料自給率・自給力の向上などを列挙。加工食品や外食・中食向け原料の国産への切り替え、輸出拡大に力を入れる方針だ。農業改革を継続する考えも示した。

　防災・減災対策としてため池の整備を盛り込んだ。コロナ禍で地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、二地域居住や「関係人口」の創出・拡大にも取り組む。

　規制改革実施計画は、農産物検査について２０２０年度中に未検査米の産地・品種・産年の表示や補助金交付を条件付きで可能にするとした。米に関する新たな日本農林規格（ＪＡＳ）の制定などは２１年度上期に結論を得るとの考えを示した。

　農協改革を巡っては、准組合員の意思をＪＡ経営に反映させる方策を２１年４月をめどに検討し結論を出すと明記。農業法人の円滑な資金調達のため、農地所有適格法人の議決権要件などを念頭に農地法など現行制度を検証し、２０年度中に結論を出す方針も示した。

　成長戦略実行計画は、コロナ禍を踏まえ、新しい働き方の定着と一極集中の是正を目指す方針を盛り込んだ。検討項目に「農林業・漁業のスマート化」などを挙げた。

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July 18, 2020 at 12:26PM
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