ＪＡ農業関連収支改善 共同施設集約化が鍵 時間かけ合意形成 農中総研分析 - 日本農業新聞

　農業関連事業が赤字のＪＡは、共同利用施設の１カ所当たりの販売・取扱高が、黒字ＪＡの半分にとどまることが、農林中金総合研究所の分析で分かった。米の乾燥調製施設や青果物の集出荷施設など共同利用施設の収支改善はＪＡ営農経済事業改革の柱。施設の集約などの効率化を、組合員の協力を得ながら進める必要がある。

　農中総研は、北海道や１県１ＪＡなどを除く、都府県のＪＡの状況を調べた。２０１７年度の財務を分析し、農業関連事業の黒字・赤字ＪＡの平均的な姿を割り出した。

　それによると、農業関連事業が赤字ＪＡは、販売品目が分散しているのが特徴だ。農産物販売・取扱高は５３・４億円で、黒字ＪＡの５７％。生産資材の供給・取扱高も２１・９億円で同７２％だった。

　特に差が大きいのが、共同利用施設だ。赤字ＪＡの米の乾燥調製施設の販売・取扱高は１カ所当たり３・３億円と黒字ＪＡの５０％、青果物集出荷施設も３・２億円と黒字ＪＡの４８％で、いずれも半分にとどまった。

　赤字の理由の一つは、事業取扱高に対する管理費（経費）の割合が大きいこと。共同利用施設の利用減少や老朽化による修繕費などが要因の一つだ。農中総研は「（販売を伸ばす）成長戦略と同時に、事業の効率化が必要」と指摘する。

　事業効率化の代表例として、農中総研はＪＡの事例を紹介。和歌山県ＪＡ紀の里では１９９９年から２０１０年にかけ協議し、１０カ所あった選果場を５カ所に集約。不公平をなくすため旧選果場５カ所を１次集荷場とし、そこからの輸送費も全体で負担する。

　福岡県ＪＡ柳川は、カントリーエレベーター（ＣＥ）と野菜選果場を集約。ＣＥでは混雑しないよう個人農家に集落営農を通じて出荷日を割り当てる仕組みが成功している。２ＪＡは、構想から実現まで数年～１０年をかけて組合員らで話し合い、合意を形成。施設集約を人件費削減や販売強化などに結び付け、黒字を実現した。

　尾高恵美主席研究員は「合意形成には時間がかかり、施設の更新を考えて準備する必要がある。組合員一人一人がＪＡの経営に関心を持つことが大切」と説明する。
 

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September 05, 2020 at 05:07AM
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