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マイクロソフトの新たな顧客は牛:パンデミックを受けた守りの戦略が農業を“見える化”する - WIRED.jp

「最も古くから続くこの業界に、これほどのデータとテクノロジーが存在することにわたしはとても感動したのです」と、マイクロソフトの最高経営責任者(CEO)であるサティア・ナデラは語った。

DAVID RYDER/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

国内第3位の規模を誇る酪農協同組合とマイクロソフトが交わしたパートナーシップ。それは米国中の乳牛を体温センサーや顔認識技術で管理して生産性向上を目指すものだった。パンデミックを背景にした“守り”の姿勢から生まれたこの戦略は、テック企業によるディスラプトを免れてきた農業界に効率化と中央集権的な管理体制をもたらそうとしているのだ。

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ニコラス・トンプソン

『WIRED』US版編集長。
@nxthompson

最近のシリコンヴァレーでは平凡であることがセクシーだとされている。新型コロナウイルス危機で米国が大混乱に陥ったことから、基本的なことをきちんと行なうことが流行になったのだ。量子コンピューティングはやがて実現するかもしれないし、月にロケットを打ち上げることもみんな望んではいる。でもいま一般の人々は、ヴィデオ会議が普通にやれて医師たちがきちんとフェイスマスクをしていてくれればとりあえずそれでいいと考えている。このことは、マイクロソフトがなぜ新たな客層として米国中の牛をターゲットにしようとしているのか、その理由の一部を物語るものだ。

マイクロソフトの最高経営責任者(CEO)であるサティア・ナデラは2020年7月、全米第3位の大規模な農業協同組合であり、バターで有名なランド・オ・レーク(Land O’Lakes)とのパートナーシップを発表した。マイクロソフトとランド・オ・レークは提携の一環として、農家が人工知能(AI)を駆使して作付けのサイクルを計画し、土壌を保護しながらより多くの穀物を収穫できるようにする農業技術プラットフォームの構築を目指すとしている。

両社はまた、農村地域でのブロードバンドアクセスを向上させ、農家によるCO2排出量削減の功績が認められやすくなるよう取り組む予定だ。「マイクロソフトのビジネスモデルは、テクノロジー至上主義を賛美するものではありません。より多くのテクノロジーが創発されるような技術を生み出したいとわたしたちは考えています」とナデラは『WIRED』US版に語った。言い換えれば、2014年のCEO就任以来ナデラが戦略のひとつとしている、一般的にはテクノロジー企業と考えられていない企業との提携を推進し続けているのだ。

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実はデータが豊富な農業

ランド・オ・レークとの提携は、農業はデータに依存する産業でありながら、停電したり、Wi-Fiが行きわたっていなかったり、センサー類が肥やしや泥で覆われたりと、データ収集が困難な場所で行なわれることが多いという前提に基づいている。AIは人工授精(artificial insemination)の略で、平均的な農家が農業では利益を上げられない。それが農業という業界だ。オンラインビジネスによるディスラプトを免れた最後の業界のひとつでもある。

しかし、自分の土地の気候と肥料を施すのに的確な日数を予測できれば、耕作地を効率的に利用できることを農家は理解している。データは長年にわたって収集されてきた(ただ充分に利用されてこなかった)。だからもうひとつのAI──人工知能──の力を求めている業界なのだ。

ナデラは今回の提携を決断した理由を尋ねられると「最も古くから続くこの業界に、これほどのデータとテクノロジーが存在することにわたしはとても感動したのです」と語った。

ランド・オ・レークのCEOであるベス・フォードは、同じ理由からマイクロソフトとのパートナーシップに惹かれたと言う。農家は何世代にもわたってデータを収集してきた。『農業年鑑(The Farmer’s Almanac)』は200年以上天気予報を掲載し続けている。データを所有しているというのがひとつ、そして世界第2位の時価総額をもつ企業のクラウドコンピューティングとAIに関するリソースを手にすることがもうひとつの理由だ。

フォードは『WIRED』US版へのインタヴューで「それがマイクロソフトとの提携の意義です。彼らの専門知識は、わたしたちがどのようにデータを取り込み、その価値をどう高めていけばいいのかを理解する助けになります」と話した。

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October 27, 2020 at 05:00AM
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