ＪＡ全中の中家徹代表理事会長は12月3日の定例会見で2020（令和２）年の農業・農村・ＪＡ5大ニュースを発表した。1位は「新型コロナによる農業への大きな影響とその教訓」をあげた。
記者会見では背景のパネルでも「国消国産」を発信
新型コロナウイルス感染症の拡大は人々の暮らしと需要の急激な減退などで幅広く農業分野にも影響を及ぼした。中家会長は一方でマスク不足で明らかになったように、「これが食料だったらどうなっていたか」と国民が消費する食料は国内で生産する「国消国産」が重要だと話した。また、3蜜回避の観点からの田園回帰の潮流や、助け合う協同の心の見直しなどの動きも生まれていることも指摘した。
2位には3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画の実践が始まったことをあげた。コロナ禍で一部の国では食料の輸出規制も実施されたことから「改めて食と地域の持続をどう実現していくかが問われているとして、ＪＡグループとしても基本計画に掲げられた事項の達成に向けて取り組みと話した。
3位は豪雨やＣＳＦ、鳥インフルエンザなどの災害。中家会長は「気候変動を実感している」と話し、災害強い産地づくりが求められていること、ＪＡグループとしても復旧、復興に向けて全力を尽くすと述べた。また、鳥インフルエンザが4県で15例発生しており、早期発見・通報と飼養衛生管理基準の遵守徹底を、と現場に呼びかけた。
4位には「組合員調査最終結果公表、90％超が総合事業を支持」を選んだ。組合員調査は2018（平成30）年から2019（令和元）年にかけて実施し、390万人から回答を得た。結果は90％を超える組合員がＪＡの総合事業を支持した。中家会長は「対話こそ協同組合運動の原点、引き続きさまざまな声を受け止めて不断の自己改革に取り組んでいく」と改めて強調した。
5位には「各地のＪＡでユニークかつ新しい取り組みが行われる」を選んだ。コロナ禍で打撃を受けるなか、和牛でクラウドファンディングを行ったり、牛乳・乳製品ではツイッターでラッシーの作り方を発信するなど例を挙げ、各地でＪＡの若手職員が中心になって「創意工夫して消費拡大に取り組んでことは特筆すべきこと」と評価し、こうした活動を消費者に知ってもらい、農業の理解を広げる1年になったとし、「情報発信を強め農業・農村を支えたいと思っていただける方を1人でも増やしていきたい」と話した。
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December 04, 2020 at 09:01AM
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