農林水産省が来年度に創設する農村支援人材「地域づくり人材」に、農地の売買許可など「農地の番人」と呼ばれる農業委員が加わる方向になった。市町村職員と連携し、住民が地域の将来を話し合う場でコーディネート役を務める。背景には、４年前の改革で同様の役割が強化され、農業委員が実際に地域の話し合いを運営している実績がある。同省は、こうした経験を地域づくりに生かしてもらうことを期待している。
●「農地のプロ」に白羽
地域づくり人材は、愛称案「農村着火型プランナー」。耕作放棄地や空き家の増加など、人口減少時代の農山村を支援する外部人材として、同省が研修制度の創設準備を進めている。
住民が話し合う「ワークショップ活動」の運営役として、主に市町村職員が想定されているが、マンパワー不足が懸念される。同省は、補完する人材として都道府県の農林水産普及指導員や両者のＯＢ・ＯＧらを想定。さらに「農地のプロ」として、農業委員と、農業委員会の実動部隊として平成２８年に新設された「農地利用最適化推進委員」に白羽の矢が立った。
●農家の一軒一軒を
わが国有数の穀倉地帯、新潟県阿賀野市。市農業委員会の会長職務代理者で専業農家の笠原尚美さん（５２）は、地域づくり人材について「市町村職員は集落の一つ一つをご存じだが、農業委員は農家の一人一人を知っている。連携を取っていきたい」と話す。
１３年から農業委員を務め、２０年目。毎年９月の稲刈りが終わるこの時期になると、「農地が動きだす」という。後継者のいない農家が「もう来年は作れない」「誰か耕作してくれる人を探してほしい」と笠原さんの携帯電話を鳴らす。
「農地には一筆ごとに、先祖から引き継いできた農家の思いと歴史が詰まっている。できるだけその思いを受け止め、思いごと受け手に引き継いでいきたい」
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September 16, 2020 at 09:52AM
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